【キャンベラ１１日ＡＡＰ】　　　野党保守連合は先ごろ、南極海における捕鯨活動対策に関する選挙公約を発表した。その内容は、与党のそれと大差ないものとなっている。

ハント影の環境相の発表によると、保守連合は捕鯨対策に関する選挙公約として、ラッド政権が行った日本の捕鯨活動の国際提訴を継続することを明言。同相は、「ラッド政権による日本提訴は、両国の関係悪化につながった。我々は、日本に敬意を払いながらも明確な対応を取っていく」とした。さらに、オーストラリア海域における捕鯨対策に５０万ドルの投資、またＶＩＣ州にあるイルカ研究所にも同額の投資を行い、イルカを病気などから救う活動を行うとした。

これに対しギャレット連邦環境相は、野党の公約内容の半分は既存するものだと批判。また、日本の国際提訴に関しても、アボット自由党党首は今年１月、反対の意向を示していたにも関わらず今になって態度を変えたと述べた。