【メルボルン１８日ＡＡＰ】　　　救世軍がロイ・モーガンに委託して実施した調査で、国内の貧困層は２００万人に上り、「ワーキングプア」の数が急増していることが分かった。

６６９人を対象に行ったこの調査によると、ワーキングプアの人々は生活費の高騰や中低所得者層向け住宅の不足が原因で家計が苦しく、収支のやりくりが困難になっているという。低所得者世帯の約半数がキャッシュフローに問題を抱え、２５％以上が破産を防ぐためにクレジット・カードの債務を増やす、あるいは友人などから借金する必要があると回答した。また、貧しい子供の約７０％が、無職世帯で生活している。

救世軍のハルセ氏は、この調査結果は貧困問題がさらに深刻化したことを示していると語った。さらに同氏は、２００９年度に初めて経済的支援を求めた人が推定８万人であったことから、この問題に対するさらなる理解を深め、誤った固定観念をなくすことが必要だとした。