【シドニー5日AAP】　　　NSW州政府は19日発表の新年度予算案で、公共サービス機関への拠出を2400万ドル増加する見通しだ。40を超える生活費削減プログラムを利用することで、年1500ドル節減になる世帯もあるという。

プログラムは光熱費の軽減や無料の車両登録、子どものスポーツの習い事に使えるアクティブ・キッズのバウチャーなど40を超える。7月から試験的にシドニーのウィンヤード、パラマッタ、ウェザリル・パーク、郊外ではリズモアとタリーのサービスNSWで開始され、その後州全体で展開される。ベレジクリアン州首相は5日、「州内のすべての成人が何らかの恩恵を受けられる」と述べた。

州野党労働党のライアン・パーク議員は、プログラムは大して重要ではないとして、「州政府は電気料金の高騰や通行料金、住宅価格問題に取り組むべきだ」とコメントした。