【シドニー３０日ＡＡＰ】　　　障害支援年金制度の大改正により、申請基準が厳格化されることが明らかとなった。来年１月１日から、新規の申請者に限って施行される予定。

ニューズ･リミテッド社が伝えるところによると、連邦政府は３０日、給付金の申請資格者を決定する新たな障害判断表の提案を発表する予定で、これまでで最も厳格な不正受給者の取締りとなる。現在の給付額は独身者の場合、２週間当たり７２９ドル３０セント。

年金改正後は聴覚障害者の場合、補聴器を使って就労が可能かどうかを判断することを考慮に入れて、査定されるようになる。また、肥満や慢性疼痛は資格基準から除外される。一方、障害支援年金の中でも受給者数が急増している精神障害に対するガイドラインも刷新される予定で、発作性の精神障害者はリハビリに重点を置いた扱いを受けることになる。

現在、同年金の受給者数は８１万５０００人。過去２年間で１０万人近くも増加した。