【キャンベラ16日AAP】　　　英語を母国語としない国から移民したオーストラリア人が貧困にある場合、人種差別が一因になっている事実を否定できないという。

貧困ライン以下で生活する人は、国内全体が13.2％、英語を母国語としない移民はおよそ17％。調査は社会サービス評議会（ACOSS）とニューサウスウェールズ大学が行った。

ACOSSのカサンドラ・ゴールディCEOは、特定の仕事に就くのに英語力を引き上げる必要があると認めたうえで、「人種差別が就職の壁となり、貧困の一因になっている」と確信する。政治家やメディアの大人物が“人種差別であってもよい”という文化を作っていると、同氏は懸念を示す。

16日に発表された貧困に関する最新報告によると、子ども73万9,000人を含む国民300万人以上が貧困状態にある。大人は8人に1人、子どもは6人に1人の割合だ。