【キャンベラ19日AAP】 連邦裁判所は19日、日本の矢崎総業に対し、オーストラリア国内で販売されたトヨタ自動車の部品価格を、競争企業と設定するカルテルに関与したとして、4,600万ドルの罰金を課す旨の判決を維持する決定を下したことが分かった。
連邦裁判所は今年5月、矢崎総業が昨年命じられた1,000万ドルの罰金を4,600万ドルに引き上げており、これは競争・消費者法に基づく行政処分としては過去最高の額となる。
申し立てを行ったオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)のシムズ会長は声明を発表し、「このような行為は受け入れられるものではなく、違法な行為であるというメッセージを大企業に提示するのに相応しい額だ」との見解を示した。