【シドニー29日AAP】　　　シドニー工科大学（UTS）とニューサウスウェールズ大学が行った調査の結果、一時滞在ビザの外国人労働者が不当に低い賃金を支払われた場合、正当を訴えたのはわずか10人に1人とわかった。

法に訴えない理由は、英語力の不足や西洋の法制度に精通していないことではない。雇用や移民としての立場、不足分の賃金回収に費やす時間や労力、成功する可能性の低さがあげられた。2,250人を超える調査対象者のうち3％がフェアワーク監察官に連絡したと答えたが、このううち5人に3人が不足分を回収できなかった。前回行われた調査でも、留学生やバックパッカーの3人に1人が「法定最低賃金のおよそ半分を受け取った」と答えている。UTSのローリー・バーグ講師は、「不足分の賃金は10憶ドルをはるかに上回る」と見積もる。

VIC州の労働党政府は、11月24日の州選挙で政権続投の際に、同問題を刑事罰の対象とすると公約している。

2016年、国内労働者の10人に1人が海外からの一時滞在者と報告されたが、実際に働いている数はわかっていない。