【キャンベラ7日AAP】 連邦のテイラー・エネルギー相は7日、シドニーで電力大手の代表と面談し、一般家庭や小企業に対する公平性のある価格設定計画を示すとともに、電力会社がこの計画に従わなかった場合、しかるべき対応をとると警告したことが分かった。
連邦政府による警告を受け、電力大手各社は来年1月1日までに現在の価格設定を廃止し、これが守られない場合には、政府があらためて市場価格を設定する見込みだ。
テイラー・エネルギー相は、安い価格で客を誘い込み、その後の契約更新で価格を引き上げる「ロイヤルティー・タックス」を7月1日以降に廃止すべきと訴えているほか、顧客が各社の電力価格を比較しやすくするために積極的な見直しを行うよう求めた。