【シドニー7日AAP】　　　シドニーで建設中のライトレールの完成遅れを巡り、影響を受けた店舗らがNSW州政府に対する集団訴訟を起こしているが、この数が過去4か月で倍近くに増加した。

ライトレールの完成は、当初の2019年から2020年5月までに延長した。路線沿いに建つおよそ60のビジネスが昨年8月、経営打撃を理由に州政府を相手に訴訟を起こした。これまでに110の事業主が4憶ドルの補償を求めている。

リック・ミトリー弁護士は、「事業主らは経済的・精神的トラウマに苦しむ」と話す。シドニー市のアンジェラ・ヴィソルカス評議員は、事業主らは経済的・精神的苦痛を記録しており、訴訟で勝てる可能性が高いとの見解を示す。同評議員は以前、路線上にあるジョージ・ストリートでカフェを経営していた。

一方、州政府はライトレール建設を行うアルトラック社と下請け企業のアクシオナ社に対し、交差請求を提起した。州政府は、小規模事業支援プログラムを通して115の事業に1億1,700万ドル以上の支援を行ったと主張する。建設費用も当初の16憶ドルから21憶ドルに膨れ上がった。

アクシオナ社は、複雑なプロジェクトの間違った情報を与えられたとして、州政府に12憶ドルを求める訴訟を起こしている。