【キャンベラ31日AAP】　　資源大手BHPとリオ・ティントは31日、先住民の声をオーストラリアの憲法に盛り込むためのプロジェクトに100万ドルを寄付することを明らかにした。また共同の声明で、2017年に発表された「心からのウルル声明」を支持する姿勢を示した。

BHPのマッケンジーCEOは「BHPでの在職が長くなればなるほど、この素晴らしい企業が、この素晴らしい国同様に、先住民の人たちとの間に未解決の問題があると確信するようになった」と述べ、国民に先住民の声を届けるための教育プロジェクトに100万ドルを寄付したいと説明した。

一方、連邦政府のモリソン首相は昨年、憲法に先住民の声を盛り込むとする提案について反対する意向を示しており、BHPとリオによる動きについては「政治的な観点ではなく、先住民コミュニティとの深いつながりから生まれたもの」と述べ、それぞれの株主たちが判断することと見解を示した。ただ、連邦政府の姿勢に影響を及ぼすことはないと付け加えた。