【パース13日AAP】　　短期滞在型の民泊について調査を行っている経済・産業常任委員会（EISC）は13日、WA州議会の審理で報告を行い、民家にオーナーが居住していない場合、旅行者の宿泊を禁止すべきとの見解を示したことが分かった。

WA州の観光カウンシルのエヴァン・ホールCEOは議会審理で、民泊大手エアビーアンドビーやその他の類似したウェブサイトにより、業界がいびつな状態になっていると説明。「ホストがいることが望ましい」と述べ、民泊はオーナーが居住している住宅だけにすべきと訴えた。

一方、タスマニア観光産業カウンシルのマーティンCEOは、TAS州でエアビーアンドビーなど民泊に対する規制が甘く、規制を求める声が高まっているとしている。EISCはこれまでに、各方面の団体から300件近くの提案書を受け取っているという。