【ケアンズ9日AAP】　　連邦のモリソン首相は9日、オーストラリア政府間評議会（COAG）に出席し、国内の技術者不足を解決するため、職業教育や訓練に力を入れていくことを確認した。国内の州・準州のリーダーもこれに同意し、職業教育制度の抜本的な改革を進めていくとみられる。

モリソン首相は「21歳でも61歳でも関係なく、訓練を通して仕事に対する自信を身に付ける学生を求めている」と述べ、国民が現代社会で必要とされる職業に対し、訓練を受けて適正に職務を遂行できる技能を身に付けることは、国として最大の課題の一つとの見方を示した。

連邦政府は今年4月、技術者不足をより正確に把握し、業界とともに訓練コースなど今後の計画を練るため、全国技術委員会（NSC）に予算を割り当てている。また、COAG管轄の技術カウンシルは2020年初めまでに各州首相に対し、業界ごとの改革ロードマップを提示する見通しだ。