【キャンベラ19日AAP】　　　今年の連邦選挙で、史上最多の有権者476万人が期日前投票を行った。公約内容等を十分認識してから投票するよう、期日前投票の厳格化を求める声があがっている。

今年の選挙で、500万近い期日前投票に加えておよそ150万人が郵便投票した。選挙法により、旅行や受刑中、仕事、出産間近、宗教上の理由などにより当日選挙できない人は、期日前投票が認められる。実際には希望する人全員が期日前に投票している。

憲法を専門とするジョージ・ウィリアムズ教授は、連邦議会の選挙関連委員会に「労働党が選挙費用を明らかにし、モリソン連邦首相が選挙運動を開始する前に、多数の人が不完全な情報を頼りに投票した」と文書で述べた。

今後は期日前投票を最長でも選挙前2週間に限り、有権者は選挙日に投票所に向かえない証拠を提示すべきと推奨された。また、1日でなく1週間の“選挙週間”を設けたり、オンラインや電話での投票も有効と提案された。