【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　オーストラリア人権委員会の最新の報告によると、働く妊婦の半数が、職場で賃金削減や雇用の喪失を含む差別を受けた経験がある。

報告によると、多くの女性が雇用確保について懸念している。ブロデリック性差別委員は２５日、解雇された後ホームレスになった女性も含み、「仕事か赤ちゃんを選べ」と言われた話を多数聞いたと、スカイ・ニュースで話した。

差別禁止法の強化等様々な提案がなされているが、連邦政府は選挙公約を守り、労使裁定機関のフェア・ワーク法は変更しないと、キャッシュ首相補佐相（女性担当）は話した。政府は代わりに、職場での差別を減らす現実的な手段を確立する目的で、同委員会に１５万ドルの支援をしている。

オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）はこれについて、法改正以前に地域社会の見識が変わるべきだと述べた。

現法下において、従業員の柔軟な労働形態の希望を雇用者が受け入れる義務はない。オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は、「この問題は共働きの親、特に母親に対する明らかな差別であり、取り上げられなければならない」と述べた。