【シドニー24日AAP】　　　連邦の公的部門職員のボランティア消防隊員は、消火活動のために少なくとも4週間の有給休暇が得られる。近頃、ボランティア消防隊員に対する補償を求める声があがっている。

連邦の公的部門の職員は、消火活動に従事するために少なくとも20日間の有給休暇が得られる。国境警備局やメディケア、センターリンクなど公的部門の職員15万人が該当し、少なくとも数千人がボランティア消防隊員とみられる。

過去に例のない規模の山火事で、国内の消防隊員らは疲れがピークに達している。モリソン連邦首相は、「前線で活動する隊員数を増やし、これまで働いた隊員を休ませる」と話した。また、自営や小規模事業で働く消防隊員の負荷を和らげるために、大企業もこれに倣うよう要請するとともに、「NBN Co社やオーストラリアポストなど連邦管理下にない雇用主も続くと期待する」と明言した。

ボランティア消防隊員協会（VFFA）は、ガソリン代など自己負担費を保障する正式なシステムの設立を求めている。

野党労働党のアルバニーズ党首は24日、「消防隊員も家族を養い、家賃や住宅ローンを払わなければならない」と述べた。1994年、当時の労働党政府は7日以上消火活動にあたった隊員に義援金を支給した。