【キャンベラ8日AAP】 米国の次期大統領選挙を控えるヒラリー・クリントン前国務長官が環太平パートナーシップ協定(TPP)に反対する姿勢を表明したことを受け、オーストラリアのアンドリュー・ロブ貿易相がこれを批判した。
米国民主党の有力候補とされるクリントン氏は、TPP協定について雇用の増強、給与の引き上げ、国家安全の促進の観点から十分でないとの見解を示し反対姿勢に転じた。
これに対しロブ貿易相は、大統領選挙の候補者として大きなプレッシャーがかかるなか、クリントン氏が他の候補との相違点を生み出そうとしているとして、姿勢転換は政治的計算が絡んでいると指摘した。