【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　ティーンエイジャーの過激化が懸念されるなか、連邦政府は１２日夜、「コントロール・オーダー」と呼ばれる行動規制命令の適用年齢を１６歳から１４歳に引き下げる新しい法案を打ち出した。

野党のショーテン労働党党首は、新法案について政府と連動する意向を示しつつ、「若者を社会的に排除したり、市民社会を攻撃する脅威にさらに追いやることのないよう慎重にすべきだ」と懸念を示した。

法案の発表に先立ち、ベアードＮＳＷ州首相はターンブル連邦首相に対し、同州で発生した１５歳の少年による銃撃殺人事件を受けて、行動規制命令の適用年齢を引き下げるよう依頼している。

一方、以前に国家安全法の独立監視員を務めたブレット・ウォーカー首席弁護士は、「適用年齢の引き下げに正当な理由はあるが、さらに年齢の低い子どもによるテロ行為などによって適用年齢のさらなる引き下げも正当化できてしまう」と警告している。

今回発表された法案は今週、各州・地域政府に提出される。連邦政府は年末までに議会での法制定を目指している。