【キャンベラ１９日ＡＡＰ】　　　日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の調査捕鯨中止命令に反して捕鯨を計画しているとして、連邦政府は法的助言を求めている。

環境省によると、ピーター・ウールコット捕鯨長官は先週、ＩＣＪの調査捕鯨中止命令に対して日本が自らを例外とし、ミンククジラを捕獲する新たな計画を打ち出したことに対して協議する目的で日本を訪問した。

オーストラリアは前回の日本の捕鯨計画で国際訴訟を起こし、ＩＣＪは同計画を違法とした。日本は判決当時、命令に従うとした。

ハント環境相は声明で、「依然としてあらゆる形式の商業捕鯨に反対する。クジラの調査は死に至らない方法で行える」と述べ、日本に対して南極海での調査捕鯨を再開しないように要請した。連邦政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）および日本に直接働きかけ、引き続き調査捕鯨の中止命令を推し進めるとしている。