【キャンベラ２６日ＡＡＰ】　　　女性は子育てや介護で労働社会から離れることが多く、老後、スーパーアニュエーション（退職年金）の積立額に著しい男女差がある。モリソン連邦財務相は対応策のひとつとして、女性が職場復帰後に追徴課税なしで退職年金に追加拠出ができるように、課税対象の引き上げを検討していると述べた。

野党労働党のショーテン党首は「労働党は、年間所得３万７０００ドル以下で退職年金に追加拠出する場合に課税しない方針だ」と話した。

グリーンズ（緑の党）のラリサ・ウォーターズ氏は、「小さな子どもを抱える母親や家族の介護をする女性は追加拠出する余裕がない」と述べ、政府は実態を把握していないと指摘した。

大手コンサルティング会社デロイトは、自己拠出の課税について、現行の一律１５％ではなく、個人の限界税率から１５％引いた税率を適用することがより公平と報告した。これにより２０１６／１７年度のみで６０億ドルの税収になると算出された。