【シドニー1日AAP】 連邦政府は与党内で賛同が得られれば、次回選挙時に、GST(物品・サービス税)の15%への引き上げや中間所得層に対する減税など税制改革について、国民の意見を問う可能性が伝えられている。生鮮食品については引き続きGST非課税対象とされる。
財務省関係者らは数か月にわたり、GSTを15%に引き上げるための様々な選択肢について検討してきた。ターンブル連邦首相およびモリソン連邦財務相は、すべてのオプションについて検討中とした。
野党労働党のショーテン党首は、「収入の範囲内でやりくりする家庭にとってGST引き上げは間違っている」と話した。