【シドニー1日AAP】 連邦政府による保育助成金に関する改正案のもと、年間世帯収入が23万ドル以上の高所得世帯は保育費をより多く支払うことになると伝えられている。
低・中間所得世帯を支援目的とする保育助成金の改正案によると、高所得世帯は保育費の払い戻しも減額されるとニューズ・コープ社が伝えている。最終的な所得階層は未設定だが、年間世帯収入が30万ドル以上の高所得世帯に対し、50%の保育費払い戻し率が30%に引き下げられるという。
一方、年間世帯収入が6万5000ドル以下の低所得世帯は、仕事を持つ場合に限り保育費の85%が援助されるという。