【シドニー２日ＡＡＰ】　　　シドニー西部パラマッタで発生した１５歳の少年による銃撃殺人事件を受けて、ＮＳＷ州政府は４７００万ドルを投じて若者の過激化を阻止すると発表した。

２０１６年初頭より、過激化の危険にある生徒を見つけるため、学校教師や職員は追加でサポートや研修が受けられる。プログラムには元校長などから成る専門家チームや若者の手本となるスポーツ選手、追加でおよそ２００人のカウンセラーが参加するとされ、２４時間体制の電話相談も計画されている。

ベアード州首相は、「テロ行為に若者が利用されることを防ぎ、早い段階で危険を認識することで若者やコミュニティを守ることができる」と話し、若者を標的にするのではなく保護する目的だとした。

州野党労働党のリンダ・バーニー副党首は、州政府の発表に励まされたとしつつ、問題は長期的だとしてプログラム継続の財源に懸念を示した。