【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　国内で学生ローンを受けた海外居住者は今後、ローン返済を確実に義務付けられることになる。

上院議会は９日、「ＨＥＬＰ」と呼ばれる学生ローンを受けた海外居住者に対し、返済を義務付ける法案を可決させた。４万６０００人が対象となり、今後１０年間で１億５０００万ドルの予算削減になると見込まれる。バーミンガム教育相は、「世界に誇る学生ローン制度を持続させ、オーストラリアの高等教育システムを強化し、納税者の負担を軽くすることになる」と述べた。

２０１６年１月より、海外に６か月以上居住する人は税務署への通知が義務付けられる。ローン返済は２０１７年７月まで開始しなくてもよい。海外居住者の収入が、国内でローン返済が適用される閾値に達しない場合は返済額は徴収されない。

野党労働党も法案に賛成を示した。カー影の高等教育相は「ローン未返済への抜け穴が続けば、納税回避を正当化するものだ」と述べた。