【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は２０日、ＡＢＣラジオのインタビューに応え、政府が検討中のインフラ売却政策について、国家安全の観点からも慎重に検討するよう警鐘を鳴らしている。

ジェニングス所長はＮＳＷ州内の電力インフラの私有化を含むいくつかのインフラ売却計画について、政治政策としてあらゆる観点から慎重に検討されるべきとの見解を示した。さらに、先月発表されたダーウィン港の中国企業への９９年間リース契約について、緊急の上院議会が開かれるとみられている。

フィリピンのマニラで開催のＡＰＥＣ会議に出席したターンブル首相は、ダーウィン港のリースについて、防衛省とも協議を行い問題がなかったと説明。その一方で、同会議に出席した米国のオバマ大統領との会談では、中国企業へのリースについて事前の報告がなかったとして、「次回は知らせて欲しい」と釘を刺された。