【キャンベラ30日AAP】　　オーストラリア国内では、ホスピタリティー業界の約4分の1が、連邦政府からの補助金が終了すれば、閉店は避けられないと考えていることが、豪政府統計局（ABS）による最新統計から明らかになった。

さらに、ホスピタリティー業界の28％、レクリエーション業界の21％は、従業員の解雇をせざるを得ないと感じていることも分かった。現在国内では、5企業中2社が給与補助やキャッシュフロー改善策などの支援策を利用しており、すべての業界を通じ、10企業中1社は閉店するしかないと考えていることが分かった。

財務省のケネディ書記官は、VIC州の医療や経済状況が悪化している状況が、当局や政府が今後の政策決定において、不透明性の高さをさらに強めているとして、「VIC州内の企業のうち少なくとも75％はジョブキーパーを継続すると考えている」と話した。