【キャンベラ2日AAP】　　　フライデンバーグ連邦財務相は、対中国関係が悪化している背景から、国家安全保障を守る目的で外国投資法の規制強化を推進しており、法改正の草案の一部を今回公開した。豪政府は来年1月1日からの施行を目指している。

今回公開された草案によると、「国家安全保障の理由から」政府が審査を要求できるようになる。また、他の規制変更案は9月に公開される予定だという。

今回法改正の対象になっているのは、 メディア、通信、エネルギー、防衛産業で、投資額の大小に関わらない。フライデンバーグ財務相は、外国投資が国家安全保障を脅かす場合に、政府は資産売却の要求や新たに条件を課すことができる、と説明した。

同様な措置は米国、英国、日本、ニュージーランドでも近年行われている。

昨年度の国内の外国投資の130億ドル以上は中国から来ているが、最も大きいのが米国の580億ドル、次がカナダ、シンガポール、日本の順で中国は第5位となっている。