【キャンベラ11日AAP】　　　国内の組合らは、ワーキングホリデープログラムを廃止して、農作物の収穫作業に国内で失業中の若者や太平洋諸島民を雇うよう提案した。農家らはこれに激しく反対している。

国内農家らと組合は、収穫期に海外からバックパッカーを雇うことで対立した。3つの組合が、ワーキングホリデープログラムは体系化された搾取だとして廃止を求め、地方の若者や太平洋諸島民を雇うよう呼び掛けた。

全国農業者協会（NFF）は、時に嘆かわしく違法な扱いからバックパッカーを守る必要があるとしたうえで、プログラム廃止は解決策にならないとの考えを示した。NFFのフィオナ・シモン会長は11日、園芸業界の80％は移民労働者が従事するとして、「農家は常にオーストラリア人を雇いたいものだが、国内で労働者が確保できない中、海外からの労働者に頼るしかない」と話した。