【シドニー２８日ＡＡＰ】　　連邦のフレーザー財務長官は２８日、オーストラリアの経済の抜本的な改革には、税制改革を中軸に据えた変革が必要との考えを明らかにした。また消費税の引き上げについては言及を避けた。

フレーザー財務長官は、現在の税収が三年前の予想を大きく下回っている一方で、国としての純負債は１９９０年初め以来の高いレベルに達していると指摘。さらに同長官は、競争政策、生産性の向上、および税制改革に及び腰にならずに実行すべきとの姿勢を示した。

さらに歳入を増やすために税金を引き上げることは、経済活動を停滞させるだけでなく、投資活動を鈍化させ上に雇用にも影響が出ると述べた。さらに各省庁において支出などの見直しを行い、無駄を無くす努力も必要との考えを示した。