【キャンベラ１０日ＡＡＰ】　　連邦政府のモリソン財相は１０日、海外からインターネットを利用して購入した書籍、映画、およびゲームにも消費税を導入する法案を議会に提出した。現在、国内のネット購入品には消費税がかかっている。

いわゆる「ネットフリックス税」による税収は、２０１７年から４年間で３億５０００万ドルとなり、各州の財政に還元される。もし法案が通過すれば、海外企業はオーストラリアの消費者から税を徴収した後、これをオーストラリアへ送金することとなる。

モリソン財相は議会で、「デジタル商品を販売する国内企業も海外企業と同じ商品を販売しており、販売しているものやサービスが劣っているわけではない」と説明した。法案は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が定めたガイドラインに準じており、ＥＵ諸国や日本でも同様の課税が導入されている。