【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　　最新の調査から、国内で次世代の３分の２近くの人々が自宅を所有できないと予想された。

ナショナルオーストラリア銀行の資産管理部門の一つ、ＭＬＣが２０００人を対象に行った調査によると、３分の１の親が、子どもが将来、自分たちと同じ生活水準を保つことができないと心配している。また、１０年後には現在のライフスタイルを保てないと考える人が多く、５人に１人が住宅ローンの完済などを家族の遺産に頼らざるを得ないと考えている。

一方、退職にさしかかる人口のなかで、政府の老齢年金に頼る必要があると考える人は僅か５人に２人。スーパーアニュエーション（退職年金）が、退職後の財政的自立率を引き上げているとみられる。

連邦政府は現在、スーパーアニュエーションの基本方針を法制化するため、審議文書の提出を求めている。法制化は、元銀行家のデイビット・マレー氏による金融制度に関する審問で提言された。