【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　　世界のリーダーらが租税回避地で巨額な取引を行っていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）による調査で明らかになった。オーストラリアからも多数が調査対象となっている。

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカを通して金融取引を行っていたとされる国内の富裕層８００人以上について調査中。同時に国内企業数社も疑問視されている。

野党労働党のショーテン党首は、租税制度の抜け道を利用すべきでないとし、「多国籍企業や富裕層は相当額の税金を支払わなければならない」と話した。

フリデンバーグ連邦資源相は、「海外代理店からの情報を含む国税局のアクセスを容易にし、違反に対する処罰も倍にした」と主張する一方、企業名の公表は非生産的だとした。また、「今回の事柄が、５月の予算案発表での法人税引き下げに影響するとは考えない」と話した。