【シドニー７日ＡＡＰ】　　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表したパナマ文書により、世界各国の指導者や著名人による脱税問題などが明るみに出るのではないかと波紋を呼ぶなか、関連するオーストラリア人の名前も数週間以内に公表されるとみられている。

同文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏洩したとされており、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）も調査を開始した。同文書では、いわゆる「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地を利用した約２１万以上のオフショア企業の情報が記載されているという。

オーストラリアからは資源大手のＢＨＰビリトンやセキュリティ会社のウィルソン・セキュリティがモサック・フォンセカとの関連性を指摘されているが、ＩＣＩＪは文書に名前があっても違法性のない企業もあるとしている。文書に記載された企業や個人の情報公開についてＩＣＩＪは、「具体的な日時を間もなく発表する」としている。