【ダーウィン１３日ＡＡＰ】　　連邦政府は数週間以内に、いわゆる「バックパッカー税」の修正案を発表するとみられている。同法案は今年７月１日に発効予定だが、多額の税金を課せられるワーキングホリデービザの取得者の激減が予想され、彼らを大きな労働力としている農業団体などが導入反対の姿勢を示していた。

これまでは年収が合計１万８２００ドル以下の場合、給料から天引きされた所得税３２．５パーセントが、タックスリターンの際に「居住者」として申請することで、すべて払い戻されていた。しかし、「バックパッカー税」の導入によりこれがなくなり、収入１ドルごとに３２．５パーセントが徴収されることとなる。

全国農業者協会のフィンレー会長は、「我々には作物を育て収穫するため、より多くのバックパッカーが必要だ」と述べ、「収穫量の減少は、食料の値上がりにつながる」と述べた。会員数が約６万人に上る同協会は、妥協案として課税率を１９パーセントに引き下げるよう求めている。これに対し連邦のラストン農相補佐は、近いうちに修正案を発表するとしている。