【キャンベラ１９日ＡＡＰ】　　　連邦予算案発表のわずか数週間後に連邦選挙が予想されることを踏まえ、モリソン連邦財務相は来月３日の予算案発表について、ただ単に支出や節減の概略にすぎず、未来のための計画だと話す。

モリソン財務相は１９日、「予算案は、選挙に持ち込む経済計画の基盤とならなければならない」と話した。ターンブル連邦首相も、「公平かつ賢明で、雇用と成長を目的とした予算案になる」と述べた。

一方でスカイ・ニュースは、政府が予算案発表後の選挙広告を検討していると伝えた。今後４年間で１６０億ドル節減とされる内容の広告について、政府は報道を否定している。

先週の失業率は過去２年で最低の５．７％を示し、下降傾向にあった消費者信頼感も回復した。ＡＮＺエコノミストのフェリシティ・エメット氏は、「家庭支出は経済見通しにとって重要要素であり、予算案発表まで消費者信頼感を見守るべきだ」と語った。