【キャンベラ30日AAP】 次期総選挙が行われる1日前の7月1日から、年収8万ドル以上の中小企業経営者や中産階級の労働者は減税対象になると、ザ・オーストラリアン紙が伝えた。
モリソン連邦財務相は、鉱業ブーム後の産業支援のためには中産階級層が「成功のカギ」だとし、減税措置をとると述べた。ビショップ外相やパイン産業相は予算案に減税が含まれていることを明言しなかったが、 パイン産業相は「予算案の中に含まれているのなら、減税措置は早く施行された方がいい」と述べた。
ショーテン野党党首は「自由党政権はこの3年間国民から税金を搾取してきている。総選挙の前日に少額のお金をばらまいて、今までのことを忘れてもらおうとしているだけだ」と批判した。