【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　　モリソン連邦財務相は３日、２０１６／１７年度の連邦予算案を発表した。「雇用と成長」を目標に掲げた予算案では、中小企業への支援や若者の雇用促進などがあげられた。財政赤字は現在の３７１億ドルから、２０１９／２０年度には６０億ドルに改善させる計画。

昨年に続き、今回の予算案でも中小企業への支援に焦点があてられた。小規模事業向けの税率を２７．５％に引き下げ、対象となる年間売上高上限をこれまでの２００万ドルから１０００万ドルに引き上げた。段階的に１億ドルまで引き上げることで、同税率の対象企業数が増加する。

個人所得税では、上から３番目の中間税率等級の所得上限が８万７０００ドルに引き上げられた。年間所得がこれまでの上限８万ドルを超える人は、所得税カットが期待できる。高額所得者が対象となるところでは、スーパーアニュエーション（退職年金）の税制優遇変更があげられる。雇用主・加入者による年間拠出上限が２万５０００ドルに引き下げられ、税引き後拠出額も生涯で上限５０万ドルに設定される。

また、たばこ税は今後４年間で年１２．５％ずつ引き上げられ、２０２０年には一箱の価格がおよそ４０ドルに達する見通し。

若者の労働参加支援に関しては、インターンシップを受け入れる企業に対して政府が１０００ドルを支払うことで、企業がリスクを負うことなく若者のサポートを行い、雇用につなげていく計画だ。