【シドニー４日ＡＡＰ】　　３日夜に発表された新年度予算案で、予定通り「バックパッカー税」が導入されることが明らかになった。観光業界などは、ワーキングホリデービザ保持者への重い課税が、業界に深刻な影響をもたらすと懸念している。

オーストラリア観光輸出カウンシルは、「バックパッカー達はニュージーランドへ逃げてしまう」と述べ、同税が観光業にとってマイナスの影響をもたらすと見解を示した。ナショナル・ツーリズム・カウンシルも、「地域によっては労働力不足に陥る可能性がある」と述べた。

７月１日に導入される同税では、１ドルの収入につき３２．５％が課税される。一方、両カウンシルは財源を増やす政策として導入される、空港利用者によるサービス料の負担やビザ申請料金の凍結などは歓迎した。