【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　７月２日の連邦総選挙に向けて、与野党両党首はともにＱＬＤ州でキャンペーン初日を迎えた。最新の世論調査では、両党の支持率はきっ抗している。

ニューズポール社による最新の世論調査では、５１対４９で保守連合政府が野党労働党に対してわずかに優勢を示したが、フェアファックス・イプソス社が行った調査では与野党の支持率は同点であった。一方で、「どちらが連邦首相にふさわしいか」の質問では、両調査で、ターンブル首相がショーテン労働党党首よりも優勢であった。

コーマン連邦予算相は９日、支持率のきっ抗は常に予想されたとして、「すべての票が重要だ」とＡＢＣラジオで述べた。

世論調査では、先週発表された連邦予算案により、有権者の５人に２人が養育助成金などの減額を予想している。また、３９％が「暮らし向きが困窮する」と答え、「向上する」と答えたのは僅か１８％だった。さらに、今回の予算案について公平と考える人も３７％に過ぎなかった。