【ブリスベン６日ＡＡＰ】　　　連邦選挙まで１か月を切った。保育関連では、野党労働党が家族層からの支持を集めそうだ。

労働党は、２０１７年から保育助成金を１５％引き上げると発表した。低・中所得世帯にとって、子ども１人につき週３１ドル増額される計算だ。また、保育費の払い戻しも年間上限を１万ドルに引き上げるとしており、１０万７８００世帯が対象となる見通し。労働党はさらに、新たな保育所などの設立に１億６３２０万ドルを投じるとしている。

一方で与党保守連合は、保育関連の複数の助成金を１つにすることで、家庭の経済的負担が週３０ドル軽減されるという。年間収入が６万５０００ドル以下の世帯では保育費の８５％、１７万ドルの世帯で５０％がカバーされるが、変更は２０１８年７月から。

オーストラリア保育学会（ＥＣＡ）のロス・コーニッシュ会長は、保育所の確保や保育費に悩む家庭は労働党の提案を好むだろうとの見解を示した。また、子どもの成長において就学前が最も重要だとして、「保護者の労働状況を問わず、手頃な料金の保育所を誰もが利用できるべきだ」と同氏は話した。