【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　ティーンエイジャーのテロ脅威に取り組む目的で、「コントロール・オーダー」と呼ばれる行動規制命令の適用年齢を引き下げる法案が、連邦議会に再び提出される。

行動規制命令の適用年齢を現行の１６歳から１４歳に引き下げる法案について、ブランディス法務大臣は、昨年シドニー西部パラマッタで発生した１５歳の少年による銃撃殺人事件を挙げて、「理にかなっている」との見解を示した。

連邦政府はまた、裁判所が行動規制命令を考慮した際に若者に法定代理人を持つ権利があり、若者の利益を最優先に考慮すると法に明記するなど、議会委員会の提案を受け入れるとした。規制命令の詳細は保護者にも通知されるという。ブランディス氏は、「若者に対する特別な規制を設けることで、たとえ成人違反者と同等に危険である可能性があったとしても、成人とは異なる状況であることを反映する」と述べた。

新たに集団虐殺の提唱禁止も同法案に含まれるという。