【ACT29日】　　　連邦政府は29日、中国政府によるオーストラリア産大麦への関税に関し、世界貿易機関（WTO）への提訴を前向きに検討していると明らかにした。中国は先立って、オーストラリア産ワインに対してもダンピング（不当廉売）措置をとる決断をした。

バーミンガム貿易相は今週初め、「オーストラリア産ワインに課す107～212％の反ダンピング税は業界にとって大打撃であり、中国との自由貿易協定とも矛盾する」と話していた。同氏は29日、「オーストラリアは国際貿易ルールに基づいている。ルールが破られたら、国際的な審判に判断を求める必要がある」と述べた。また、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を求めたことや、先頃の日豪間での軍事協定合意が中国の決断に影響したとの想定を否定した。

モリソン首相は豪中の不安な状況を認識したうえで、「世界のすべてをコントロールできない。できる限りのことをして問題に取り組む」と話した。また、「貿易のチャンス拡大に向けて取り組んでいる。欧州連合（EU）および英国との新たな協定に焦点を置いている」と加えた。

ソース : news.com.au – Simon Birmingham stops short of calling China’s trade actions ‘economic coercion’