【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　　バーミンガム連邦教育相は５日、不当な教育機関の取り締まりと税金７０億ドルの節約を目的に、職業訓練学費ローン制度（ＶＥＴ）の見直しを発表した。同氏は来年初頭から新制度を導入したい考え。

新制度の下、良質な教育機関で、業界ニーズを満たし、雇用につながる可能性が高いコースを受講する正規の学生のみが、政府支援の学費ローンを受ける資格があるという。また、政府の支援額に上限を定めることで、コース費用の引き下げも予想される。新制度にはさらに、生徒集めのためのあっせん業者や売り込み電話の禁止、学生によるオンラインでのログイン義務付け、教育機関に対するより厳しい審査などが含まれる。

ＴＡＦＥなど公立のＶＥＴ機関は自動的に新制度を利用できるが、民間教育機関は再審査を受ける必要がある。２０１２年に３億２５００万ドルだったＶＥＴローン費は、２０１５年に２９億ドルに膨れ上がった。この背景に民間教育機関によるコースが考えられている。

ＴＡＦＥ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓのマーティン・リョーダン氏は「規則は変わっても審査官は同じ」と述べ、本当に透明性が得られるのか疑問だとした。