【キャンベラ23日AAP】 連邦政府による有給育児休暇の厳格化が、再び議会で討議される。来年1月にも同規制が適用されれば、現在妊娠中の女性多数が影響を受ける見通し。
変更は、雇用主が有給育児休暇を提供する場合に、政府による有給育児休暇18週間を削減するもの。影響を受ける女性の数は年8万人と予想され、現在妊娠中の女性4~5万人が最大で1万2000ドルの収入減になるという。
パイン社会サービス相は、受給対象者の半数以上は影響を受けないと主張する。同相は「年収14万ドルの女性が4万4000ドル以上の有給育児休暇を受給しているが、これは最低賃金で働く親の年収を上回る」と声明を発表し、規制強化の正当性を訴えた。
野党労働党はこれに対し、影響を受ける女性の多くは低所得者だとして、これを支持しない姿勢を見せている。