【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　先立って行われた国勢調査でウェブサイトが閉鎖された問題で、システムを委託されたＩＴ企業のＩＢＭが謝罪した。　

ＩＢＭのケリー・パーセル最高責任者は２５日、同社はシステム閉鎖の全面責任を負うとして、謝罪の意を表した。ＩＢＭはオーストラリア統計局（ＡＢＳ）から９７０万ドルでオンライン国勢調査を請け負ったが、追加費用の負担についてジョン・フレーザー財務長官と協議を行っている。

パーセル氏は、システム閉鎖時に確認された一連の分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）はハッカー行為ではないとして、個人データは危険にさらされていないと主張する。また、今回の件で解雇や懲戒処分を受けたＩＢＭ社員はいないという。

ＡＢＳ元主任統計学者のビル・マクレナン氏は、「国勢調査が担う役割は統計をまとめて公表することであり、記名を義務付ける権限はＡＢＳにない」とＡＢＳを批判した。また、調査前に行われた告知活動も基準に達していなかったとの見解を示した。