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バックパッカー税 15%で政府が合意

【キャンベラ28日AAP】   議論が繰り返されているバックパッカー税について、連邦政府は新たに税率15%で合意した。新税率はワンネーション党と無所属議員の支持を得て、議会通過される見通しだ。

政府は新税率15%とともに、無所属のニック・ゼノフォン議員らの提案に合意した。国内の失業者が生活助成金を失うことなく収入5000ドルまで果実摘み作業に従事できるもので、試験的に行われる。

バックパッカー税は2015年の予算案で32.5%で提案され、今年になって政府は19%の妥協案を提示した。15%にさらに引き下げることで、今後4年間で税収の差額1億2000万ドルを補填する必要が出てくる。

野党労働党は、数十億ドルにおよぶ予算削減の代替案を提示したが政府は受け入れなかったとして、税率10.5%で譲らない姿勢を見せている。

農家らは、遂に問題が解決されると安堵を示した。観光業界も、実行可能な妥協案によって若者がオーストラリアをワーキングホリデーで訪れるとして、早急な議会通過を求めている。

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