【キャンベラ２８日ＡＡＰ】　　　連邦野党労働党は２８日、外国人技術者用の４５７就労ビザの規制強化に向けて、多数の変更を盛り込んだ法案を提出した。

提案では、雇用主が外国人技術者のビザスポンサーを申請する際に、国内雇用に貢献した証明が求められる。ショーテン労働党党首は、外国人技術者による国内経済への貢献を認めるとしたうえで、「国内の失業者に最大限のチャンスを与える必要がある」と下院議会で述べた。

国内の就労ビザ保持者は１００万人以上に上るが、その一方で、国民およそ７０万人が職に就けないでいる。

また、デイリー・テレグラフ紙は２８日、２０１２年に当時の労働党政府が、ファーストフードのマクドナルドが外国人従業員２８５人のビザスポンサーになる旨を承認したと伝えている。