【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　　 フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は先月、日曜勤務に支払われるペナルティレートの引き下げを承認した。野党労働党は反対の姿勢を示しているが、連邦政府は“雇用を創出し、週末に営業する店舗が増加する”と支持している。

ターンブル首相は５日、ＦＷＣの決定を尊重・支持する考えを表した。モリソン連邦財務相も、「国の賃金仲裁制度を危険にさらしている」と労働党を批判した。

労働党は、小売業やサービス業従事者６０万人以上が影響を受けるとして、ペナルティレート引き下げに反対している。オコナー影の雇用相は、「通常はＦＷＣの決定を支持するが、今回は例外」「政府は労働党に賛同して低賃金労働者を支えるべきだ」と述べた。

一方でワンネーション党のハンソン党首は、ＡＢＣテレビで自らのフィッシュアンドチップス店を例に挙げ、「日曜のペナルティレート引き下げは小規模事業を支援する」と述べて、労働党や組合の主張は偽善行為だと批判した。