【ブリスベン12日AAP】　　　QLD州政府は今後10年間で18億ドルを拠出して、公共住宅4522軒、手頃な価格の住宅を1034軒建設すると発表した。州内各地で最初の5年間で毎年およそ600軒の住宅が建設される予定だ。

パラシェイ州首相は、自身も幼少期に公共住宅に住んで両親が住宅購入費を貯めたとして、計画について「州民がいずれマイホームを購入するまでの道になれば」と説明。州政府は公共住宅に入るための資産条件を変更し、両親と暮らす収入のある25歳未満の子どもも許可される。同州のデ・ブレニ住宅相は、「子どもの就労意欲を妨げていた資産条件を変更することで、国内で世代間に渡ってみられた不利な状況サイクルを打ち破ることができる」と述べた。

公営住宅は、家庭内暴力の犠牲者や高齢者、障害者にまず焦点が置かれる。

QLD州の社会保障団体QCOSSおよび住宅産業協会は、住宅の選択肢を広めるだけでなく建設業界にも恩恵をもたらすとして、州政府の計画を歓迎している。