【シドニー27日AAP】　　　シドニー西部に建設が計画されるごみ焼却施設について、同プロジェクトの後援企業は地域社会の安全を約束しているが、ブラックタウン市は断固として反対の姿勢を示している。

NSW州議会の審問で、イースタン・クリークに建設予定のごみ焼却施設について、州政府の承認審査プロセスや同施設が排出する有害廃棄物について検討が行われている。

ブラックタウン市のステファン・バリ市長は27日、「建設予定の焼却施設は年間最大130万トンの廃棄物を焼却し、これに伴うエネルギー生成量は20万世帯分に相当する」と述べた。同氏は、シドニー西部に同施設を建設する場所はないとして、「リサイクルを義務付け、その割合も毎年上昇させるべきだ」と提案した。

同プロジェクトを後援するDial a Dumpのクリストファー・ビッグス最高責任者は、「焼却施設が環境や住民の健康に危害を及ぼすことはない」と訴える。また、コミュニティの反発は「自宅近くはノー」を基本としており、この対応策はないとした。