【ACT4日】　　連邦政府の洪水救済機関、ナショナル・レジリエンス・アンド・リカバリー・エージェンシー（NRRA）のシェーン・ストーン会長は、洪水が発生しやすい場所に家を建てた人たちに対し、家を失ったと政府を責めるべきではないと発言したことが分かった。これについて、被害者を責めていると非難する声が上がっている。

ストーン会長は、テレビ局ナインエンターテインメントのインタビューに応じ、「ユーカリの木に囲まれて暮らしたい人たちがいるが、家が川に流されると政府のせいだと言う」と述べ、納税者たちが破滅的な被害に対する請求書の支払いを行わなくてもいいように、住宅建設地についてそろそろ真剣な議論をすべきとの考えを示した。

インタビューは、NSW州とQLD州南東部に大きなダメージをもたらした洪水を受けて行われたもので、これに対し労働党はストーン会長を辞任させるべきと訴えている。3日までに住宅の損壊を受けて申請された保険請求の件数は6万件以上となっている。オーストラリア保険カウンシルによると、申請の83％は住宅関連で、保険コストは9億ドルを超えると予想されている。

ソース：news.com.au-‘Victim blaming’: Disaster relief chief in flood controversy